固定買取制度 FIT制度とFIP制度

今回は太陽光発電投資の収入に影響のある売電単価のおさらいです。

固定買取制度

FIT制度

2012年7月より再生可能エネルギーによる発電の普及と事業者を増やすことを目的として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、はじまりました。

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの５つが再生可能エネルギーとなります。
事業計画を策定し認定を受けて計画に基づいて発電はじめた方が対象で、再生可能エネルギーで発電した電気は全量もしくは自分で消費した後の余剰分が買取対象となり、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証した制度となります。

また電力会社が買い取る費用の一部は、電気を利用する方からお金「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を集め、再生可能エネルギーの導入を支え普及が進みました。

経済産業省　資源エネルギー庁より引用
2020—日本が抱えているエネルギー問題（後編）

 

東日本大震災以降、太陽光発電が普及したイメージが強いのではないでしょうか。
私も自宅を建てる際に太陽光パネルを設置しました。
固定買取制度 FIT制度で再生可能エネルギー、特に太陽光が普及したが、世界の主要国と比較すると日本はまだまだ再生可能エネルギーの割合は少ないですね。
「2030年　再生可能エネルギー比率、22〜24％を目指す」となっているようです。

FIP制度

2022年4月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の一部改正することが決定。固定価格買取制度（Feed-in Tariff）FIT制度に加えて、新たにFIP制度（Feed in Premium）が創設されます。目的は再生可能エネルギー電源の自立と、発電した電気の買取価格を市場で自由競争にすること。

経済産業省　資源エネルギー庁より引用　FIP（Feed in Premium）制度の仕組み

 

2022年４月よりFIT制度の固定価格買取期間終了した対象者から、FIP制度の価格に順次切り替わっていきます。
電力会社や別の小売電気事業者に売電することとなりますが、買取価格は7〜11円/kWhぐらいです。

地球温暖化対策に関する国際的な枠組みCOP21（パリ協定）2050年のカーボンニュートラル脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーによる発電、太陽光発電の電力はキーワードとなります。

固定買取制度 FIT制度を活用した太陽光発電の物件があれば検討したいですね。